香港人さん、TwitterやFacebookの反中国的な過去の書き込みを一斉削除。反中発言は密告の対象に

香港の人口は750万弱ですが、9割以上がネットユーザーでそのうち16歳から64歳ではほぼ10割がSNSやメッセージアプリを利用するというデジタル社会です。しかし新法成立前から自己検閲の動きが見られ、ユーザーの多くがアカウントやデモ関連のコンテンツを削除したとのこと。https://t.co/euVuSMOpS6

— George Nishiyama (@g_nishiyama) July 4, 2020

香港社会に変容の兆し、自主検閲や警察への密告も

　民主化デモへの支持を公言していたレストランの共同オーナー、ジョナサン・チャン氏は、香港独立に関するポスターや張り紙などをすべて撤去した。

https://jp.wsj.com/articles/SB11571365534377524600504586482643124373626