【コラム】セオリー無視のドル安円高、日銀人事も無力か＝池田雄之輔氏

＜主要中銀の「脱米ドル、脱米国債」が影響か＞

改めて、このドル全面安の謎を解明してみたい。「米金利上昇ならドル高」「株高なら円安」というセオリーが、なぜ効かなくなったのか。筆者はもともと「原油高によるドル安圧力」に注目してきたが、投資家別の動きに注目した場合、もう１つの仮説が成り立つ。「グローバルな中央銀行勢によるドル保有高の縮小、他通貨への分散」である。

彼らは外貨準備として、主要通貨を国債のかたちで保有しており、ドル売りは米国債の売却に直結する。つまり、「ドル安、米金利上昇」の原因となる。

では、何がきっかけで「脱米ドル、脱米国債」の動きを加速させたのか。「米金利上昇にもかかわらずドル安」という新現象が発生したのは、昨年１１月である。米議会で減税法案が成立する可能性が高まっていた時期に一致するのは偶然ではあるまい。財政リスクの観点から、「米国債は割高」との評価が下されたことは十分あり得る。

一方、欧州については政治リスクの後退とともに、ユーロおよび欧州債（特に周縁国国債）の保有高を引き上げる方向性とも一致した可能性がある。中銀勢がドル保有高の縮小を最優先し、他通貨に満遍なく分散させたとすれば、ユーロ買いに加え、円買いにもつながっただろう。

このように、グローバルな中央銀行による米国債売却、ドル売りの動きが昨年１１月から強まったとすると、季節的には年末年始でマクロヘッジファンド勢がおとなしかったことも重なり、米金利上昇、ドル安のインパクトを大きくしてしまった可能性がある。

ひとたび、従来の「米金利上昇でドル高」の相関が崩れると、新しいトレンド（米金利上昇でドル安）は、それに追随するアルゴリズム系プレーヤーによってさらに強化されることになる。このようにして「セオリー無視」のドル安が、現在まで引き継がれている状況なのではないか。

＜「ドルショート・円ロングに傾き始めた」との声も＞

では、このような一方的なドル安はいつまで続くのか。アルゴ勢にはファンダメンタルズが通用しないだけに読みは難しいと言わざるを得ない。１０５円が大底になる保証はない。

しかし、米１０年金利が３．０％に達し、安定すれば、中銀勢をはじめグローバルな長期運用機関にとっては米国債の割安感が徐々に強まると見込まれる。この観点からは、米金利上昇、ドル安の同時進行はそろそろ終着点に近づきつつあると言えるかもしれない。

なお、シカゴ先物市場における「投機的ドルロング・円ショート」のデータは、米金利上昇とともに金利稼ぎを狙う、いわば「ドル貯金」のような根雪部分が積み上がっている。「大規模な円ショート解消で円高圧力になる」との目安にはならない。

より有用なのは為替トレーダーの肌感覚を聞いて回ることであり、投機ポジションは「１１０円」あるいは「１０８円」を割り込んでから、「ドルショート・円ロングに傾いている」との声が多い。投機だけで動かせるドル円の値幅は通常５円程度であり、そうであれば１０５円から１０３円で一段落するとみるのが妥当だろう。

投機勢が利食いに動けば、あっけなく元の水準に戻る可能性もある。「長期ドル安トレンド」と断じるのは危険である。

＊池田雄之輔氏は、野村証券チーフ為替ストラテジスト。１９９５年東京大学卒、同年野村総合研究所入社。一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。

2018年2月16日 / 16:42
ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yunosuke-ikeda-idJPKCN1G00JA

そもそも、「株高なら円安地合い」という従来のセオリーがまったく機能しなくなっており、投機筋、特にトレンド追随のアルゴリズム系プレーヤーがドル円を標的に「下攻め」を加速させていると疑われる。

彼らにとってファンダメンタルズは重要でなく、「昨年９月の安値（１０７．３２円）を割り込んだ」という純粋にチャート的な観点から下値余地を試しにきているとみられる。こうなってしまうと、強力な口先介入など、明確な円安材料が提供されない限り、相場は止まらない恐れがある。

＜「若田部副総裁」で際立つ黒田総裁のタカ派ぶり＞

日銀総裁・副総裁人事では円高に歯止めをかけられないのか。黒田東彦総裁続投はすでに織り込み済みだったとしても、若田部昌澄早稲田大学教授の副総裁就任が実現すれば、「日銀のハト派姿勢が強化される」との評価はあろう。今回の指名で、安倍晋三首相が日銀の緩和路線を支持していることも明らかになった。

しかし、いかに積極緩和派が副総裁に就任しようと、為替インパクトは限られよう。理由は２つある。第１に、金融政策委員会における黒田総裁の影響力は極めて大きく、副総裁人事によって路線が修正されるとは考えにくい。

第２に、緩和論者が日銀内に増えると、黒田総裁がかえって市場からは「タカ派的」と見なされてしまうジレンマが生じるのだ。総裁が、「追加緩和は不要」と防戦に回るからだ。

実際、タカ派的な木内登英・佐藤健裕両審議委員がいたころの黒田総裁は「出口論は時期尚早」と歯切れが良かった。現在は、片岡剛士委員が追加緩和を主張する中、黒田総裁は「リバーサルレート」など行き過ぎた緩和の弊害を説明する機会が増え、「タカ派化した」と誤解される原因になっている。

つまり、黒田総裁が現状維持を正当化しようとする際、内部にタカ派的な意見があればハト派の理論が必要だった一方、ハト派が増えたことにより、タカ派の理論で追加緩和論を否定しなければならなくなるのだ。

今後も、新副総裁を含め、ハト派メンバーが追加緩和を主張すればするほど、黒田総裁の「タカ派ぶり」が目立ってしまい、円安材料どころか円高材料を提供してしまう恐れがある。

>>2
あたりに続きます

上がりすぎたドルが戻ったという側面はあると思う

ドルインデックス的には2014年10〜12月水準だから
トランプより遥か前の水準、アメリカは緩和やめるよーって言ってた頃。

今も引き締め、利上げ路線なのに、なぜドル安になるか謎

利上げするとドルが下がるのは歴史的にそうなってるんだよ
利上げ出来るほど景気がいいんだけど
利上げが間に合ってなくてドルがジャブジャブでドル安になる
って理屈らしいw

ＷＷＷ

これな。

変化の兆しが見えなくなったことから
まーた、振出しに戻って
円高時代が繰り返されるのさ。

政治・外交から見ればこの公式から外れてる今の状況も簡単にわかるわけだが・・ｗ

安保でおんぶにだっこ、北朝鮮問題でアメリカを頼りにしてる安倍が、中間選挙前にして通商問題・為替問題で
神経質なトランプの逆鱗に触れるような行為＝為替介入（口先も）できるわけがない
ただでさえ、アルミ・鉄鋼で日本（現在中国抜いてアメリカ輸出高1位は日本）もターゲットにした案がＷロス商務長官の口から飛び出してるんだぜ

しかし、国内政治状況から見れば、円高を座視して外人勢が進める株売＝東証ダダ下がりを放置できるはずもない。
国会が経済問題一色になって改憲議論のムードが吹き飛ぶからなｗ　だから改憲しか頭になかった安倍が命じて
ＧＰＩＦ、ゆうちょ砲、日銀ＥＴＦ砲で株価必死に買い支えてるんだよｗ
（１／２４、２５、３０、２／２、５、６、９、１４　と日銀はＥＴＦ７３１億円連続買い増しだからな〜
　下がったとはいえこんな株高で買い支え連発は異常ｗ　安倍と黒田の頭には「株価調整」と言う言葉は無いんだろう
　日銀のＥＴＦ弊害は言われてるわけだがね）

わかりやすいだろ？

だから、リスクポジションを解消して円を返すと円高になる。
円が安全資産と見られているわけではありません。

２０１４年１０月３１日が黒田日銀バズーカ第二弾
経団連の榊原が９月２９日「日本にとっていいレートは１０９円。これ以上の円安は害悪」と言ってたわけだが
そのあとはアメリカで稼いだ分を日本に持ってくるだけで差益ウッハウハｗで「１２０円台の水準は日本にとって好ましい
１２０円台で安定してほしい」と６月２日発言して輸出企業の本音漏らしちゃったけどｗ

そこまで話していいのかな
オレはシラね

まあ、いやらしい

日本のコシヒカリみたいだな qqq

その後は知らんけど

ドル　→　円　→　ビットコイン

の流れで、大量に円が買われているんだろ